| 名称 |
内容 |
| 全国社会福祉協議会一覧 |
１世帯あたり10万円を限度に生活福祉資金を無利子で貸付けます。返済期間は3年後までです。申請先は各市町村の社会福祉協議会です。避難先の社会福祉協議会でも申請できます。運転免許証などの公的な身分証明書は不要です。 |
| 全国のハローワーク一覧 |
勤務先が休止したり、廃止されたりして賃金をもらえない場合、離職していなくても休業扱いで失業手当が受給できます。請負や派遣労働者も対象となります。
ハローワークで事業主が休業証明を行い、本人も手続きをする必要があります。事業主が行う賃金の証明は給与明細書などでも代用できます。本来は受給に必要な本人の就職活動状況をを見て判断します。事業主が不在の場合は、本人の手続きでも弾力的に対応します。相談は避難先のハローワークへお問い合わせください。 |
| 東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置 |
▽各銀行窓口で預金を引き下ろすことができます。詳しくは各銀行の窓口へお尋ねください。全国銀行協会相談室
▽信用金庫・信用組合の預金も全国の銀行で引き下ろすことができます。 |
| 一般社団法人銀行協会 |
東日本大震災に係る親族等本人以外への預金払出しについて
・各銀行独自の経営判断で、例外として、預金者の親族に限定し、預金者本人の氏名、生年月日や来店者の本人確認、預金者との関係等の事実を確認した上で、事情を踏まえ、きめ細かく、弾力的な対応に努めているところもある |
| JAバンク |
各取引先店舗、各県で受け付けている。
全国の相談窓口（0120-345-502） |
| 郵便貯金等の非常取扱い |
ゆうちょコールセンター 0120-108-420
東北地方で、3月22日現在営業している郵便局 |
| 移動郵便局 |
郵便局株式会社 店舗管理部 03－3504－4282
（通帳・証書等や印章をなくされた被災者の貯金等の非常取扱い等、郵便窓口業務） |
| かんぽ生命 |
かんぽコールセンター 0120-552950
簡易生命保険契約の普通貸付金の非常即時払に適用する利率 |
| 中小企業庁 |
- 被災中小企業者の既往債務の負担軽減
- 災害復旧貸付（日本公庫）・危機対応業務（商工中金）
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【融資に関するご相談】
地震災害に対する資金繰りご相談窓口
（株）日本政策金融公庫 0120-154-505
（株）商工組合中央金庫 0120-079-366
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【制度に関するご相談】
お近くの経済産業局 0570-064-350
中小企業庁金融課 03-3501-2876 |
| 労働・経営一般相談 |
全国社会保険労務士会連合会
復興支援ほっとライン（0120-000-528） |
| 社団法人生命保険協会 |
災害救助法が適用された地域の被災者のご契約について
(1) 保険料払込猶予期間の延長
(2) 保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速なお支払い |
| 日本損害保険協会 |
地震保険契約会社照会センター（0120-107-808、03-3255-1306（相談室）） |
義援金配分基準決定
（Ｈ23年4月8日現在） |
▽死者・行方不明者１人当たり３５万円
▽住宅の全壊・全焼１戸当たり３５万円
▽半壊・半焼同１８万円。
▽福島第１原発事故の影響で、避難指示や屋内退避指示が出ている半径３０キロ圏内１世帯当たり３５万円を配分する
※支払いは被災地の各市町村に4月中旬以降問合せ |
遺児支援一時金の支給
（保護者が死亡、行方不明、重度の障害の子ども対象） |
あしなが育英会 （0120-77-8565）
未就学児 10万円
小中学生 20万円
高校生 30万円
大学・短大・専修学校・各種学校・大学院生 40万円 |
| 医療費 |
健康保険証がなくても、名前、生年月日などを申し出れば被災者は医療機関で無料で受診できる。 |
| 住宅再建相談、診断 |
国土交通省相談窓口（0120-330-712、03-3556-5147） |
