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被災者用資金



被災者用資金等のリストを掲載します。現在わかっているものをリストアップしました。


名称 内容
全国社会福祉協議会一覧 1世帯あたり10万円を限度に生活福祉資金を無利子で貸付けます。返済期間は3年後までです。申請先は各市町村の社会福祉協議会です。避難先の社会福祉協議会でも申請できます。運転免許証などの公的な身分証明書は不要です。
全国のハローワーク一覧 勤務先が休止したり、廃止されたりして賃金をもらえない場合、離職していなくても休業扱いで失業手当が受給できます。請負や派遣労働者も対象となります。
ハローワークで事業主が休業証明を行い、本人も手続きをする必要があります。事業主が行う賃金の証明は給与明細書などでも代用できます。本来は受給に必要な本人の就職活動状況をを見て判断します。事業主が不在の場合は、本人の手続きでも弾力的に対応します。相談は避難先のハローワークへお問い合わせください。
東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置 ▽各銀行窓口で預金を引き下ろすことができます。詳しくは各銀行の窓口へお尋ねください。全国銀行協会相談室
信用金庫・信用組合の預金も全国の銀行で引き下ろすことができます
一般社団法人銀行協会 東日本大震災に係る親族等本人以外への預金払出しについて
・各銀行独自の経営判断で、例外として、預金者の親族に限定し、預金者本人の氏名、生年月日や来店者の本人確認、預金者との関係等の事実を確認した上で、事情を踏まえ、きめ細かく、弾力的な対応に努めているところもある
JAバンク 各取引先店舗、各県で受け付けている。
全国の相談窓口(0120-345-502)
郵便貯金等の非常取扱い ゆうちょコールセンター 0120-108-420
東北地方で、3月22日現在営業している郵便局
移動郵便局 郵便局株式会社 店舗管理部 03-3504-4282
(通帳・証書等や印章をなくされた被災者の貯金等の非常取扱い等、郵便窓口業務)
かんぽ生命 かんぽコールセンター 0120-552950
簡易生命保険契約の普通貸付金の非常即時払に適用する利率
中小企業庁
  • 被災中小企業者の既往債務の負担軽減
  • 災害復旧貸付(日本公庫)・危機対応業務(商工中金)
【融資に関するご相談】
地震災害に対する資金繰りご相談窓口
(株)日本政策金融公庫 0120-154-505
(株)商工組合中央金庫 0120-079-366
  • 災害関係保証(信用保証協会)
【東北の信用保証に関するご相談】
青森県信用保証協会 青森市新町2-4-1 017-723-1351
岩手県信用保証協会 盛岡市長田町6-2 019-654-1500
宮城県信用保証協会 仙台市青葉区本町2-16-12 022-225-6491
秋田県信用保証協会 秋田市旭北錦町1-47 018-863-9011
山形県信用保証協会 山形市城南町1-1-1 023-647-2245
福島県信用保証協会 福島市三河南町1番20 024-526-2331
【制度に関するご相談】
お近くの経済産業局 0570-064-350
中小企業庁金融課 03-3501-2876
労働・経営一般相談 全国社会保険労務士会連合会
復興支援ほっとライン(0120-000-528)
社団法人生命保険協会 災害救助法が適用された地域の被災者のご契約について
(1) 保険料払込猶予期間の延長
(2) 保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速なお支払い
日本損害保険協会 地震保険契約会社照会センター(0120-107-808、03-3255-1306(相談室))
義援金配分基準決定
(H23年4月8日現在)
▽死者・行方不明者1人当たり35万円
▽住宅の全壊・全焼1戸当たり35万円
▽半壊・半焼同18万円。
▽福島第1原発事故の影響で、避難指示や屋内退避指示が出ている半径30キロ圏内1世帯当たり35万円を配分する
※支払いは被災地の各市町村に4月中旬以降問合せ
遺児支援一時金の支給
(保護者が死亡、行方不明、重度の障害の子ども対象)
あしなが育英会 (0120-77-8565)
未就学児 10万円
小中学生 20万円
高校生 30万円
大学・短大・専修学校・各種学校・大学院生 40万円
医療費 健康保険証がなくても、名前、生年月日などを申し出れば被災者は医療機関で無料で受診できる。
住宅再建相談、診断 国土交通省相談窓口(0120-330-712、03-3556-5147)

激甚災害支援資金
過去の激甚災害のときの事例。今回も同等かそれ以上の支援資金が設定されると思われます。最新の情報が入った時点でお知らせします。
当面の生活資金・生活再建資金が必要な場合の制度

災害により住宅が全壊又は大規模半壊等した世帯に対して、住宅の解体・撤去費、再建のためのローン利子の一部、家賃などの居住関係の経費を対象に支援金を支給する制度ほか。

  ■被災者生活再建支援制度
  ■災害援護資金(災害弔慰金の支給等に関する法律)
  ■災害援護資金(生活福祉資金制度)
  ■生活福祉資金制度による各種貸付
  ■母子寡婦福祉貸付金
  ■厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等

総務省
震災行政相談専用(各種相談)
▽北海道(0120-838-121)
▽東北(仙台)(0120-511-556)
▽青森(0120-578-818)
▽岩手(0120-711-815)
▽福島(0120-815-681)
▽茨城(0120-188-571)
▽栃木(0120-188-572)
▽千葉(0120-188-573)
災害救助法 (厚生労働省)

被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は3月19日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。避難しやすい環境を整える狙い。災害救助法の運用により、かかった費用(被災地以外の自治体が避難者のために仮設住宅を設置したり、民間の旅館やホテルを借り上げた費用等)の全額を国庫負担とする旨同省が各都道府県に通知した。  

災害廃棄物の処理費用

▽がれきと化した家屋や自動車を所有者の財産権にかかわらず処分できるよう「無価値」とみなす指針を地方自治体に示し、現行法の運用で対応する方針を決定した。
政府は災害廃棄物処理費用を、国が全額負担する。(H23年3月29日)
下記は既存の要綱を参考までに記載。
現在実施 問い合わせ先 名称 TEL、(FAX) 住所
中小企業庁 中小企業庁 経営安定対策室 担当者:畠山、今福 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について 03-3501-1511
(内線 5251)
03-3501-2698(直通)
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
中小企業庁 金融課 担当者:大貫、木村 03-3501-1511
(内線5271~5275)
03-3501-2876(直通)
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
茨城県 茨城県保健福祉部福祉指導課 被災者生活再建支援法 029-301-3157
(FAX)029-301-3179
水戸市笠原町978番6
茨城県農林水産部農業経済課 金融グループ 農業者の方が利用できる農業制度資金
1災害復旧に活用できる資金(運転資金)
2 農業施設の整備に活用できる資金
029-301-3866
(FAX)029-301-3879
水戸市笠原町978番6 17階北側
茨城県商工労働部産業政策課内 中小企業震災復興特別相談窓口
①資金調達など金融に関する相談
②機械や設備のメンテナンス等技術に関する相談
③経営課題に関する相談
029-301-3530
被災中小企業者対策特別相談窓口 •各地域の商工会(43カ所)
•商工会議所(8カ所)
•茨城県中小企業団体中央会
※中央会では、事業協同組合など組合からの相談を受け付けております。
各地域の商工会・商工会議所・中央会連絡先

茨城県商工労働部産業政策課産業政策課(金融グループ)担当者 罹災した県内中小企業からの融資に関する相談に対応 029-301-3530
みどり市市役所建設課 災害復旧緊急補助 0277-76-2111
(FAX)0277-76-1951
みどり市大間々町大間々1511
栃木県 建築課 地震による建物の損壊等に関する各市町相談窓口 028-623-2512
(FAX)028-623-2527
宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階
経営支援課金融担当 地震で影響を受ける中小企業者の相談に対応する特別相談窓口 028(623)3180 宇都宮市塙田1-1-20 本館6階南側
長野県 商工労働部経営支援課、経営支援課 経営健全化支援資金(災害対策)貸付要件 026-235-7200
(FAX)026-235-7496
長野市大字南長野字幅下692-2
福島県 知事直轄県民広聴室 福島県民向け助成・支援制度
024-521-7013
(FAX)024-521-7934
福島県福島市杉妻町2-16
埼玉県 災害復旧のために必要な資金の融資制度
商工会議所・商工会

東北地方太平洋沖地震(長野・新潟地震を含む)による直接的な被害を受けた方【『り災証明書』が必要です】
1.経営安定資金大臣指定等貸付(災害復旧関連)
取引先の被災や計画停電等の影響により売上高や利益率が(一定割合)減少している方や減少が見込まれる方【『り災証明書』は不要です】
2.経営あんしん資金
3.経営安定資金大臣指定等貸付(特定業種関連)
千葉県 各種支援制度
総務部消防地震防災課防災政策室
1.経済・生活面の支援
2.住まいの確保・再建支援
3.中小企業者・農林漁業者への支援
043-223-3336
(FAX)043-222-5208
千葉市中央区市場町1-1 
和歌山県 1.和歌山県関係 相談内容 担当窓口
総合相談窓口 商工観光労働総務課 073-441-2724
中小企業の融資制度 商工振興課 073-441-2744
経営相談 企業振興課 073-441-2757
労働相談 労働政策課 073-441-2790
経営相談窓口
(下請含む) 財団法人わかやま産業振興財団 073-432-3412
2.和歌山県信用保証協会 和歌山県信用保証協会
本所 073-423-2255
和歌山県信用保証協会
田辺支所 0739-22-4666